「全世代型社会保障『改革』」に関しての要望と懇談

　11月30日（月）、「憲法25条を守り、活かそう」共同行動実行委員会（事務局団体「きょうされん」「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」「全国生活と健康を守る会連合会」「全国福祉保育運動連絡会」「日本高齢期運動連絡会」「中央社会保障推進協議会」）と、「全世代型社会保障『改革』」に関しての要望と懇談会が行われました。
　宮本徹議員は、「後期高齢者2割負担というが、1割負担でも収入に占める負担が高い。現役負担減らすためと、世代間格差をあおるのは違う。安心安全の医療を」「私どものところにも、生活保護をうけざるを得ない生活実態の方が、親や親族に扶養照会がいくことによって、困窮状態を知られたくないということから、『生保だけは絶対に嫌』と、ためらいをもつ悩みも寄せられている。扶養照会をなくすなど改善させることも必要だ」など発言しました。
　共産党の伊藤岳参院議員と、立憲民主党の屋良朝博衆院議員も参加しました。