特例貸付　返済免除維持を　政府に要請

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った人を対象にした無利子の特例貸付について、日本共産党国会議員団は８日、返済開始時に所得の減少がつづき、住民税が非課税世帯になっている場合は返済免除とするよう政府に求めました。
　特例貸付は、市区町村の社会福祉協議会が窓口の「緊急小口資金」と「総合支援資金」。緊急小口資金は緊急かつ一時的に生活費が必要な人に最大20万円を1回、総合支援資金は生活に困窮し日常生活の維持が困難となっている人に最大月20万円を原則3カ月、最長6カ月分貸し付けるもの。現在、給付は130万件を超えています。
　コロナ禍の特例措置として政府は、1年後の返済が始まる時期に「所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」と説明。しかし厚生労働省はこのほど、一括免除するかは毎年判断する案も検討中であることを明らかにしました。同案では返済義務が10年間生じる可能性もあります。
　要請には日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子、田村智子、大門実紀史、山添拓の各参院議員、谷川智行・衆院比例・東京4区重複予定候補らが出席。
　田村議員らは、多くの窓口では厚労省の「返済能力を重く求めなくていい」との説明をうけ貸し付けていると強調。同資金が生活困窮者の命綱になっているとして、返済免除方法の変更は「今後の申請のブレーキになる」「助かる命も助からなくなる」と批判しました。「1年以内」とする返済開始時期（据え置き期間）の延長も検討するよう求めました。