公立病院統廃合ノー、住民の国への要請に同席

　厚生労働省が2019年に「再編・統合の検討が必要」として400超の公立・公的病院を名指しした問題で、リストにあがった東京都内の病院周辺の住民らが23日、「統廃合リスト」の撤回を求めて厚生労働省に要請しました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席し、立憲民主党の松尾明弘衆院議員から厚労相宛ての要望書が寄せられました。
　「区立台東病院を守る会」の寺山邦裕会長は、地道に区内を回り人口の２割に当たる4300人分の署名を集めたことを紹介し「なくさないで、というのが区民の思いだ」と強調。また、「住民アンケートでは‶無くなったら困る。拡充すべきだ”が圧倒的だった」「台東区は高齢者や低額宿泊施設に住む人が多い。病院をなくせば命に関わる」との発言もありました。
　宮本氏が、新型コロナ対応で病床を増やそうと言われても応えきれない病院関係者の声を紹介。「病院拡充こそ必要。『リスト』は撤回すべきだ」とあいさつ。尾崎あや子都議や、大沢由香里奥多摩町義、多摩メディカルキャンパス、済生会向島病院、八丈病院、城東病院の周辺住民もリストの撤回を求めました。
　厚労省の担当者は「再編・統合計画は強引に進めるものではない。リストもあくまで議論の参考資料」としつつ、再編・統合を「着実に進める」との立場を崩しませんでした。