東京・新宿駅西口　誰も取り残さぬ支援を　緊急事態宣言を受け訴え

　新型コロナウイルス感染の拡大による緊急事態宣言が出された８日、全労連などでつくる憲法共同センターは東京・新宿駅前で、改憲発議に反対し、コロナ禍から国民の命と暮らし、雇用・営業を守る政治に転換させようと訴えました。
　参加者は「コロナ対策に税金を使え！　検査・医療体制の充実を」と書かれた横断幕などを掲げ、医療体制の確保、自粛や営業時間の短縮に対する補償を訴えました。
　全国商工団体連合会（全商連）の今井誠常任理事は、コロナ禍のもと２０２０年の飲食店の倒産が過去最高にのぼったと指摘。食材納入など多くの業者が補償の対象から外されており「どの業者も誰ひとり取り残さない補償が必要です」と訴えました。
　全労連女性部の大西玲子事務局長は、非正規雇用が多く、低賃金など厳しい条件で働いてきた女性を直撃していると告発。「生存権を保障した憲法２５条にもとづいた政治を実現しましょう」と語りました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は、「自粛、時短要請に対し、補償をするのは、政府の憲法上の責務だ」と強調しました。
　改憲発議反対の署名をした東京都八王子市の男性（７５）は「国民に自粛を求める一方で、専門家や国民の声を無視して、ＧｏＴｏを続けていた菅首相の姿勢は許せません」と話しました。