飲食店など大企業の雇用調整助成金の１００％を実現。非正規も含め休業手当を

　年始にさらなる営業時間短縮で国と都が合意したのうけ、1月4日仕事始めの日、田村厚労大臣の到着をまって、特別の協力を要請する飲食店等について事業規模にかかわらず、雇用調整助成金の助成率の100%へ引き上げること、また休業支援金の対象を拡大することを直接要請しました。田村大臣からは「問題意識は共有する。雇用の維持は大事だ。検討したい」との回答がありました。

　1月8日、田村厚労大臣の記者会見で雇用調整助成金の100%助成の対象を、緊急事態宣言にもとづき要請する飲食店等に拡大することが発表されました。あらためて、田村大臣に、非正規雇用の方の雇用を維持し、休業手当を支払うことを業界に強く働きかけることを要請しました。大臣からもそうしたいとの回答がありました。 また、休業支援金の対象の拡大も要請しました。

　一回目の緊急事態宣言で、支援で大きな穴があいたままになっていたのが、飲食店チェーン店などではたらくシフト制労働者・非正規 雇用労働者です。休業手当 の助成金である雇用調整助成金は、飲食でいえば、従業員50人未満ならば最大100%助成ですが、50人以上では、最大75%のため、休業手当を支払う企業と休業手当を一方、企業から休業手当をもらえない労働者が直接政府に従前の8割の休業支援金を申請する制度も、対象は、飲食でいえば、従 業員50人未満の企業で働いている人。結果、ずっと休業手当も休業支援金も手にすることができず、生活に窮する方から、多くの相談を受けてきました。昨年は、国会でもなんども改善をせまってきました。