休業支援金拡充せよ　青年ユニオンが厚労省要請

　首都圏青年ユニオンと同飲食業分会（飲食店ユニオン）は21日、衆院第２議員会館で、緊急事態宣言のもと休業手当が支払われない飲食店店員らの実態を訴え、雇用調整助成金コロナ特例やコロナ休業支援金の拡充・延長を厚労省に要請しました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　栗原耕平青年ユニオン事務局次長は、「シフトカットして休業手当を支払わない事例が増えている」と強調しました。
　中小企業の居酒屋勤務の男性（40）は、昨年の雇調金の特例期限の時期に会社から限界だと言われたとして、「雇調金は小出しに延長するのではなく、思い切って延長してほしい」と訴えました。
　厚労省の担当者は、「厳しい状況は理解している。３月以降については近々に決める」と回答。栗原氏は「早く延長を決めてほしい」と重ねて要請しました。
　大企業飲食チェーンの休業手当支払い拒否問題で、かつ丼チェーンで働く男性は、「シフトカットされ、収入は月25万から10万円前後になった。休業手当支払い拒否に措置を講じてほしい」と発言。栗原氏は、「大企業を指導するか、せめて休業支援金の対象にしてほしい」と強調しました。
　厚労省の担当者は、飲食業では大企業の雇調金を拡充したと答えましたが、宮本氏は、「それでも大企業で休業手当が出ていない。非正規雇用労働者にも休業手当を出す企業を支援条件にすべきだ」と強調しました。