大企業非正規への休業支援金の対象拡大が実現。雇用調整助成金の見直しも。

　２月５日、厚生労働省は、大企業（飲食店は５０人以上）で働く、休業手当が支払われていないシフト制労働者等へ休業支援金の対象を拡大することを発表しました。また、雇用調整助成金の全額助成の対象の要件を緩和し、今年１月８日以降の解雇がなければ対象とする特例としました。いずれも、１月２６日の予算委員会で、菅総理に求めていたもので、大きな前進です。大企業非正規への休業支援金の拡大への道を切りひらいたのは、ここまであきらめずに、声をあげつづけた当事者の非正規労働者のみなさん力です。
　しかし、対象時期が１月８日（さらに今後の検討で第三波の時短にも対応の方向）以降で、もっともシフトが減らされた一回目の緊急事態宣言の４月、５月が対象となっておらず、さらなる改善を求める声があがっています。昨年分こそ必要な方がたくさんいます。光が見えたとおもったら、どん底に落とされたという気分の方もいます。

　菅総理にはいまいちど、制度の見直しを求めたい。