休業支援金 昨年4~6月は6割支給 大企業非正規労働者対象に 厚労省が発表

 厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に応じた新たな雇用対策を発表しました。休業手当を受け取れない労働者に支給する休業支援金は、大企業に雇用されるシフト勤務などの非正規労働者らに、昨年4~6月の休業に賃金の6割を支給するとしました。都道府県が営業時間短縮を要請した昨秋以降は8割とします。
 政府は5日、休業支援金の大企業の非正規労働者への対象拡大を発表したものの、対象を今年1月8日以降としていたため、当事者や労働組合、野党が昨年4月にさかのぼった適用を強く求めていました。政府はようやく昨年4月からとしたものの、対象期間も支給額もまだ限定しようとしています。
 休業支援金は手当が受け取れない労働者に賃金の8割を支給する制度で、中小企業の対象期間は昨年4月以降です。
 日本共産党の宮本徹議員は12日の衆院予算委員会で、大企業の非正規労働者も差別することなく、昨春分から8割を支給するよう求めました。

以上2021年2月14日付赤旗日刊紙より抜粋