いのち守る政治を　署名24万人分提出

　全労連、中央社会保障推進協議会、医療団体連絡会議、医療三単産は4日、東京・千代田区で集会を開き、コロナ禍で国民のいのちを守るため医療・介護・福祉の拡充を求める国会請願（いのち署名）24万4600人分を提出しました。
　主催者あいさつをした小畑雅子全労連議長は、コロナ禍でいのちが脅かされるなか、安心・安全な医療・介護・福祉の拡充こそ求められると強調し、国民と共同して運動を広げようと訴えました。
　署名は、➀医療・介護・福祉の財源確保➁公立・公的病院の統合再編見直し・充実➂医療・介護従事者らの大幅増員➃公衆衛生・検査体制の強化➄社会保障の国民負担軽減―を要求。与野党113人の議員が賛同・紹介議員となっています。
　行動提起した日本医労連の森田進書記長は「国民のいのちを守る政治を求める世論を高めることが重要。署名をさらに広げよう」と呼びかけました。
　石川勤労者医療協会の柳沢深志城北病院副院長は、「菅政権が現場の足を引っ張っている。自助・共助の菅政権を退陣させて政権交代を」と訴え。千葉勤労者福祉会の門脇めぐみ介護部長は、退職者が出るなか処遇改善が急務だと話し、「一人ひとりのいのちを守るため公助を生かす政治を」と語りました。
　共産、立民、沖縄の風の国会議員が参加。日本共産党の宮本徹衆院議員は「医療・介護に手厚い支援を行う政治に変えていきましょう」と話しました。