建設アクション　持続化給付金拡充を　中企庁と交渉

　建設関係の労働組合でつくる２０２０建設アクション実行委員会は５日、中小企業庁と交渉し、持続化・家賃支援給付金の再給付や、「一時支援金」の建設業への拡充などを求めました。
　埼玉土建一般労働組合の斉藤顕委員長は「多くの建設従事者は廃業まで考えている。緊急事態宣言で受注が減った影響はこれから出てくる。生活の糧を奪われた建設従事者を救う施策を考えてほしい」と訴えました。
　各地の参加者が「飲食店の店舗内装の仕事はコロナ前の９割減だ。事務所の家賃を払うのも苦しい」（東京）、「住宅に関する仕事も、お客さんが『いま家に来てほしくない』と、次々と中止になっている」（千葉）などの苦境を述べ、再度の給付金を訴えました。　
　中企庁担当者は、一時支援金について「建設業を対象外とはしていない」と答えましたが、対象は時短営業、外出自粛によって売り上げが減った事業者だけだと述べました。
　日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員と伊藤岳参院議員が同席。笠井氏は「共産党と立憲民主党は、予算組み替え案を共同提出し、再度の給付金を盛り込んだ。実現に向け力を合わせよう」と呼びかけました。