全建総連東京都連　政府に署名提出　建設事業者の経営守れ

　全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会は11日、コロナ禍から建設中小零細事業者の経営と国民生活を守る要請署名およそ２万人分を内閣府に提出しました。
　同署名は、建設産業には景気悪化の影響が他業種より遅れて現れると指摘。持続化給付金、家賃支援給付金の再給付や新築・リフォーム工事への支援、建設労働者へのＰＣＲ検査体制強化、消費税の５％への減税などを求めています。
　衆院第２議員会館で開かれた集会では、菅原良和委員長が、建設労働者の間にコロナ感染や収入激減が広がっていると述べ「収束のめどが立たないなか、国による支援が必要だ」と訴えました。
　宮本英典書記長が情勢報告。日本共産党と立憲民主党が、持続化給付金の再給付などを盛り込んだ予算組み替え案を共同で出したと紹介し、要求実現へ力を合わせようと呼びかけました。
　参加者が「この間、国と交渉し、建設業も一時支援金の対象になると確認させるといった成果をあげてきた。持続化給付金、家賃支援給付金の再給付など、全力をあげたい」（東京土建）などと発言しました。
　共産党の宮本徹衆院議員、武田良介参院議員が参加。「政治の責任として、困っている事業者を支えるよう求めていく」（宮本氏）とあいさつしました。立民党からも国会議員が参加しました。