コロナ禍最賃上げを　時給1500円以上実現へ　全労連など格差是正集会に参加

　全労連・国民春闘共闘、東京地評・東京春闘共闘は25日、衆院第2議員会館で、最低賃金の格差是正、大幅引き上げをめざす院内集会を開きました。
　主催者あいさつで小畑雅子全労連議長は、「昨年の最賃抑制の影響で、非正規雇用労働者の賃上げが伸び悩んでいる。春闘のたたかいを強め、夏の最賃改定で抜本的引き上げをめざそう」と強調しました。
　「最近になって経団連の中西宏明会長らが『地方の最賃のボトムアップ』を提言するなど、私たちの要求が一定反映しているが、菅政権の『全国平均1000円』では足りない。全国一律制を確立し、時給1500円以上を実現するため運動を強めよう」と呼びかけました。
　専修大学の山縣宏寿准教授が講演し、「最賃が上ると雇用が減るという主張があるが、過去10年を調べると、むしろ失業者は減っている」と紹介し、最賃引き上げに大義があると強調しました。
　中小企業支援策について、「大企業には内部留保が積み上がっている。中小企業を淘汰（とうた）するのではなく、不公平な利益構造を是正し、中小企業の体力を回復させることが必要だ」と指摘しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員をはじめ、自民党最賃議連、立憲民主党の国会議員が参加・あいさつしました。
　宮本氏は、「みなさんと一緒にコロナ休業支援金拡充などを前進させてきたが、補償のベースになる最賃が低すぎて生活を支えられない。米国やイギリスなどでは、コロナ禍だからこそ最賃をあげようとしている」と述べ、引き上げを求めていくと訴えました。