コロナ禍のもと視覚障害者に「合理的配慮」を　手をつなごう全ての視覚障害者全国集会の厚労省要請

　手をつなごう全ての視覚障害者全国集会は5日、衆議院議員会館で厚生労働省への要請を行い、宮本徹衆院議員が同席しました。
　要請書では新型コロナ感染症に関連して、音声で確認できる血中酸素濃度をはかるパルスオキシメーター・非接触型体温計の普及、予防接種案内など重要事項を知らせる郵送物への点字・大活字での表示、ホームページのテキストデータ化やコールセンターでの読み上げサービス等、予防接種会場での代筆、誘導などの「合理的配慮」、障害を理由にしたトリアージをおこなわないことなどを求めました。
　予防接種会場で求められる「同意書」は「自署」をもって確認することになっています。参加者は銀行で行われている複数員で確認するシステムを好事例として示し、同意文書の「代読」や自署に代わる「代筆」の方法を具体的に指示しているのかたずねました。厚労省の担当者は「手引きを作成しているが現状では100％の対応が含まれているものではない。自治体からのフィードバックも受けて包括的にバージョンアップしていく」と答えました。参加者は不十分な現状に対し「介助者の同行を強要することは障害者差別解消法でも差別とされている。本人がひとりで会場に行った場合でも接種を受けられないことがないように対応方法を整えてほしい」と合理的な配慮を求めました。
　宮本議員は「視覚障害者の方々の要求は至極もっともなこと。早急に対応を」と求めました。