全建総連東京都連　適格請求書保存方式（インボイス）の見直しを求める国会議員要請行動で挨拶

　4月15日（木）適格請求書等保存方式（インボイス）の見直しを求める国会議員要請行動が、全建総連東京都連主催で行われました。
　2023年より適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入されようとしていますが、これが導入されると、課税事業者は免税事業者が発行する請求書での仕入税額控除ができなくなり、免税事業者に「取引終了」を求めてくるおそれがあります。インボイス発行事業者の登録申請は、今年10月からはじまりますが、免税事業者が申請するには、課税事業者になる必要があります。
　建設業は、多くの一人親方が建築現場での仕事を担っており、影響が懸念されます。
行動に先立ち行われた集会で宮本徹衆院議員は「500万ともいわれる免税事業者からすれば、取引から排除されるか深刻な問題だ」と指摘。「この法律には見直し規定が設けられている。インボイスを見直し、消費税率を引き下げる。連帯して頑張る」と挨拶しました。
　集会で講演を行った税理士は、税理士の中でも知られていない。行政の中でも問題が分かっていない方が多くいると指摘。インボイス導入により、個人タクシー、囲碁将棋技士、プロスポーツ選手、弁護士、タレント芸人など幅広い分野で影響を受ける方がでてくる。コロナ禍で大変な状況の中、10月からインボイス発行事業者の登録申請開始は許されない。見直しを求めたいと述べました。
　集会には、立憲民主党の末松義規衆院議員も参加し、挨拶しました。

以下2021年4月16日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会は15日、地元選出国会議員に対し、国が2023年導入をねらい、今年10月から事業者登録申請が始まる消費税の適格請求書（インボイス）の導入見直しを求めました。
要請書は、建設業界で現場施工を担う多くの一人親方が消費税の免税事業者だと指摘。インボイスが導入されれば課税業者になることを求められ、課税業者にならなければ取引から排除されかねず、大きな打撃で倒産や廃業に追い込まれると訴えています。
　要請に先立って開かれた集会では、菅原良和委員長が「新型コロナで多くの事業者が受注減に苦しんでいるなか、インボイスで負担増を押し付けるなど許されない。しっかり声をあげて見直しを迫ろう」と呼びかけました。
　講演した岡田俊明税理士は、多くの土木建設事業者やフリーランスなど、約500万の免税事業者にかかわる大問題だと強調。「内容を広く知らせ、反対する運動を起こそう」と話しました。
　あいさつした日本共産党の宮本徹衆院議員は、課税業者になった場合、利益が150万円の事業者で15万円の負担増になるという国会答弁を紹介。「こんな負担増は許されない。力を合わせ、インボイス導入をやめさせよう」と述べました。
　立民からも国会議員が参加しました。