2021年5月7日　衆院厚生労働委員会　医療費２倍化法案の強行採決　自公維など

提出資料　ＷＨＯホームページ
提出資料　厚生労働省ホームページ
提出資料　厚生労働省「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）診療の手引き」第4版
提出資料　西村秀一「感染伝搬様式の再確認 ーエアロゾル感染;空気感染」『臨床とウイルス別刷』第48巻第4号（2020年10月31日）
提出資料　畝博「医療費の自己負担増による高血圧症患者と糖尿病患者の受診行動の変化」
厚労委員会提出資料　田畑雄紀「我が国の公的医療保険における患者負担と医療サービス提供の在り方」『季刊 個人金融』（2019年秋）
提出資料　厚生労働省提出資料 直筆は宮本徹事務所
提出資料　厚生労働省提出資料

　７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担を導入する「高齢者医療費２倍化法案」が７日の衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民・公明・維新など各党の賛成多数で可決し、日本共産党や立憲民主党は反対しました。共産党の宮本徹議員は質疑で、「受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増に突き進むのは絶対に許されない」と批判しました。
　宮本氏は、厚労省が持参した、受診抑制と窓口負担の関係を研究した６本の論文のうち、５本が受診抑制の結果を示していると指摘。特に糖尿病は、治療中断が失明等の重度の合併症につながるため、同省が採択した研究でも負担軽減こそ必要だと提起していると指摘し、「厚労省は真逆のことをやろうとしている」と追及しました。
　田村憲久厚労相が、「年収２００万円以上」（単身世帯）などとした２割負担対象は「低所得者にならない範囲だ」と強弁したのに対し、宮本氏は、貯金がない世帯や病気がちで医療費がかさむ世帯など、個別の実態を見るべきだと批判。すでに３割負担の「現役並み年収３８３万円以上」（同）がある世帯でも受診控えが起きていると指摘し、２割負担化で「さらに大きな健康悪化をもたらすのは火を見るより明らかだ」とただしました。
　宮本氏は、後期高齢者医療制度への国庫負担率を下げてきた政府の責任を追及。厚労省の浜谷浩樹保険局長が２００８～１８年度までに約５千億円を削減したと答えたのを受け、「これを元に戻せば、負担増しなくても（法案理由の）現役世代の負担軽減の財源は出てくる」と強調しました。
　宮本氏は、強行採決後、「５回の審議で、窓口負担増が健康悪化につながることを政府は否定できなかった。野党から政府案と同程度の現役世代の負担軽減をする対案がでていたにもかかわらず、窓口負担増を強行採決するなど言語道断だ。廃案を求めていく」と述べました。

以上2021年5月8日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2021年5月7日　第204回衆院厚生労働委員会第17号　議事録≫

○とかしき委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。法案に入る前に一点だけ。私は、この間ずっと、もう昨年から、この新型コロナはエアロゾル感染が大変大きな役割を果たしている、換気対策、マスクが大事だということを申し上げてまいりましたが、連休中、四月三十日にＷＨＯが新型コロナウイルスの感染経路についてアップデートいたしました。資料をお配りしておりますけれども、一つ目に挙げているのが、短距離のエアロゾル、飛沫による感染、二つ目に換気が悪い環境での長距離のエアロゾル感染、三つ目に接触感染ということを挙げている。一つ国際的にはここまで到達したのかなと、私がそんな偉そうなことを言ったら怒られちゃいますけれども、思います。二ページ目に、ところが、厚労省のホームページですけれども、依然として「Ｑ　新型コロナウイルス感染症を拡げないためには、どのような場面に注意する必要がありますか。」「Ａ　新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染するため、」云々ということで、主には、ここにエアロゾル感染、専門家の皆さんはマイクロ飛沫感染という言葉をよく使われますけれども、これが入っていない。それから、三ページ目、新型コロナウイルス感染症の診療の手引、第四版、これについても、感染経路は飛沫が主体ということが書かれているということなんですね。やはりこれは、しっかりアップデートする。アップデートすることによって、今日は委員長はマスクも不織布ということで、政府がやはりエアロゾル感染ということでマイクロ飛沫感染対策ということを強調する中で、委員長もこうやって、政治家がこうやって示していくというのは非常に大事なことだと私は思っているんですね。四ページ目には、これは参考資料ですけれども、仙台の西村秀一先生が、従来の空気感染、飛沫感染の説明と、現実に起きている感染、エアロゾル感染がどう違うのかということで整理をされています。世界的にもこういう方向で感染の整理をしようという方向に学問の世界では向かっているのかなというふうに思いますけれども、ちょっと是非これは直していただきたいということを申し上げて、質問に入ります。ちょっと時間がないもので、正林さんには聞いていただきたかったということで。それで、法案ですけれども、窓口負担の二倍化で必要な医療が抑制されるのではないのか、健康が悪化するのではないのか、ここがこの委員会で一貫して焦点となってまいりました。厚労省に過去の負担増の影響の調査を示すよう求めて出てきたのが、先ほど長妻さんからも御紹介がありました六つの論文ということなんですよね。なぜこの六つなんですかね。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。厚労省で以前から把握していたもの、それから、今回の国会審議の過程で明らかになったもの等をまとめてお出ししたということでございます。
○宮本委員　じゃ、現時点で厚労省が把握しているものはこれで全てだということだと思うんですよね。長妻さんから指摘がありましたように、この六つのうち五つについては、負担増というのは一般的に、様々なケースを分析していますけれども、健康の悪化をもたらす受診抑制につながると、六つのうち五つがそのことを示しているわけですよ。一つ目は、ランド研究所の医療保険実験。これは参考人からも紹介がありましたけれども、低所得の人、そして健康上のハイリスクの人、この方々への悪影響をもたらす、健康悪化をもたらすと。それから、日医総研のワーキングペーパーも、先ほど長妻さんから紹介がありましたけれども、過去一年間に経済的理由により受診を控え、その結果、症状が悪化したことがあるという方が五・二％。この結論は、机上の計算のみならず、患者の声に耳を傾ける必要があると書いてあります。それから、三つ目の鈴木亘先生の、これは私が国会で取り上げました。糖尿病については自己負担引上げ後に受診率が抑制され、その後、入院確率、入院医療費が増加したということで、治療中断が起きて悪化して入院するということになったと。四つ目が馬場園先生の、自己負担増による慢性疾患の受診への影響として、高齢者には一割負担でも影響があることは明らかになった。これも私が紹介した論文です。糖尿病でいえば八・六％、高血圧症で四・四％、受診中断が起きたと。　五番目が古村先生ですね。古村先生と、あと、なぜか金融庁の官僚の方や財務省の研究所にいた方などと一緒の研究論文になっていますけれども、これについては健康への影響はなかったということを言っているわけですけれども、ほかの研究はレセプトを使ってやっているわけですけれども、これはレセプトを使っているわけじゃないわけですよね。国民生活基礎調査での主観的な健康評価と、あとは人口動態調査の死亡票ということで、しかも平均値で見ているんですね、平均値、これは。内外のこの間の先行研究というのは、低所得者や健康リスクが高い人に影響が出るというのが、レセプトだとかあるいは実際の追いかけた調査で明らかになっているんですよ。平均値ではそういうのは捉えられないわけですよね。ですから、五番目も含めて大臣は参考にならないというようなことを言っていましたけれども、私は、五番目については、平均で見るというのはやり方としては違うんじゃないかということを大変感じております。それから、六つ目が畝先生のもので、これは、私が国会で紹介した馬場園先生の論文のベースになった、馬場園先生も一緒に参加されているということであります。ですから、多くは、健康に影響を与える。厚労省が把握している論文なんかでもそうなっているわけですよ。ちょっとお伺いしますけれども、多くが糖尿病への治療中断をもたらすということになっているんですけれども、糖尿病を治療中断したらどういう疾病を併発する可能性があるんでしょうか。
〔委員長退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
○正林政府参考人　お答えします。一般的に、糖尿病の罹病期間が長期化するほど、数年から数十年かけて糖尿病の慢性合併症を引き起こす患者の割合が増加することが知られています。合併症の内容としては、糖尿病網膜症とか、それから、腎不全となり血液透析の導入の原因にもなる糖尿病腎症、それから、感覚障害による下肢の壊死や壊疽の原因にもなる糖尿病神経障害、そして、動脈硬化及びその結果としての心筋梗塞、脳卒中、下肢の末梢動脈疾患などが考えられます。
○宮本委員　ですから、大変深刻な病気を引き起こすわけですよね。失明したり、人工透析になったり、手足を切断したり。私も昔、目で入院していたことがあるんですけれども、同じ部屋で入院されていた患者の方の中で、やはり糖尿病の網膜症で本当に片目が見えなくて苦労されている方もいらっしゃいましたけれども、大変な病気を引き起こすのが糖尿病の治療中断なわけですよ。そして、この治療中断をもたらすのが患者の負担を増やすということなんだ。そこをこれだけ厚労省自身が把握している論文でも指摘しているわけですよね。しかも、六つ目に紹介している畝先生の論文というのは、表紙を見たら、厚生労働科学研究費補助金、政策科学推進研究事業と書いているんですよね。これは厚労省自身が採択して行った研究ですよね。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。御指摘の畝氏の論文につきましては、二〇〇四年の論文でありますけれども、大分昔の話ですので、当時どのような経緯で調査研究が行われたかの詳細は不明でございますけれども、当時応募があって厚生科学研究として採択が行われたものでございます。
○宮本委員　つまり、厚生労働省自身が採択を行った研究なわけですよ。この研究テーマというのは非常に大事だということで、窓口負担の引上げが糖尿病患者やあるいは高血圧症患者にどういう影響を与えるのかというのを厚労省自身が問題意識を持って採択をした。この中の一番初めの方の、全体のまとめが初めに書いてありますけれども、糖尿病患者の受診は、この三回の自己負担増というのは、これは高齢者の負担増も含めて、あるいはサラリーマン本人の負担増だとかいろいろ含めてですけれども、「糖尿病患者の受診は、この三回の自己負担増のいずれにおいても有意に抑制された。」ということが書かれているわけですよね。そして、「糖尿病が強く疑われる人は七百四十万人に達すると推計されており、こうした患者の多くが医療費の自己負担増により医療へのアクセスが阻害されるならば、将来、糖尿病による合併症を併発した多くの患者を抱え込むことになる危険性がある。」そして、「糖尿病医療費が高いことが治療中断の大きな要因の一つになっており、糖尿病、特に、軽症糖尿病に対する診療費を低くし、受診を継続し易くする保険医療政策を推進する必要があると考えられた。」という考えが書いてあるわけですね。この自己負担増を分析した、厚労省が採択して行った研究論文の結果は、窓口負担増を更に引き上げろということじゃなくて、既に糖尿病については受診抑制で健康悪化が生じている可能性があるからもっと負担を引き下げなきゃいけない、これが結論じゃないですか。厚労省自身が補助金を出して採択した研究の結論と真逆のことを今回やるということに、大臣、なっているんじゃないですか。
○田村国務大臣　今おっしゃられた畝氏の論文でありますけれども、一つは、受診が抑制されたという部分と、高血圧等々は受診が逆に増えたというような部分があるわけであります。あわせて、この抑制された部分も定性的に言われている話で、定量的には示されていないというようなことがある中で、なかなか評価が難しいというような最終的には厚生労働省としては判断をさせていただいております。併せて申し上げれば、初め、ほとんどと言われましたが、ランド研究、アメリカで行われたものは、これは負担割合と基本的には健康状態には影響がなかったというのが前提で、低所得者に関しては、一部低所得者に関しては影響があったと言われているというものでございますので、我々としては、そのような低所得者にならないような範囲の中で、今回、対象者を絞らさせていただいているということであります。
○宮本委員　ランドの研究は、低所得者及び健康上のリスクを抱えている人たちが受診抑制で健康状態が悪化したと。では、年収二百万円の七十五歳以上の方が低所得者なのか、高所得者なのか。確かに、現役世代に働いてそれなりの収入があって、年金がそういう水準の方もいらっしゃるでしょう。しかし、そこに至るまでに、いろいろな家庭の事情があって貯金をもう費やさざるを得なくなっている方、あるいは、いろいろな理由でいろいろな出費がある方、こういう方も中にはいらっしゃるわけですよね。だから、私は平均で見ちゃいけないということをいつも言っているわけですよ。ランドの研究だって、平均で見たら影響はないけれども、個別に所得階層や健康状況に応じて見たら影響が出ると。全部そういう点では同じですよ。平均で見ずに、収入階層やあるいは健康上のリスクに応じて見ていったら、それは当然、負担増というのは受診抑制を引き起こす、そのことが健康悪化につながるのははっきりしているじゃないですか。大体、長妻さんが前回紹介された資料でありましたね、高齢者の現役世代並み所得の方を二割から三割に負担を引き上げた際、長瀬式による理論値は、受診日数は〇・四日減だったけれども、実際には〇・五日減だったと。見込みの一・二五倍も受診日が減ったというのは、前回、長妻さんが厚労省の資料を示されておられました。つまり、現役世代並みというのは、単身でいえば三百八十三万円あるわけですよ、七十五歳で。なかなかそれぐらいある方はいらっしゃらないですよ。世帯で見れば五百二十万円あるわけですよ。そういう世帯であっても厚労省の見込みの一・二五倍も受診日が減るわけですよ。減るんですよ、これは実際に。それが今度は、二割負担の対象はその半分ぐらいの収入ですからね、二百万円以上の方から二割負担になる。三割負担の現役世代並み所得とされる方でもこれだけの受診抑制が起きたら、今度は二百万円以上で二割負担の対象をもっと収入が低いところに広げるわけですから、更に大きな受診抑制を引き起こして、更に大きな健康悪化をもたらすというのは、私は火を見るよりも明らかだと思いますよ。これを否定できますか、大臣。
〔長尾（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　後期高齢者の所得上位三〇％という一つの区切りの中で、今回、九割給付を八割給付という形にさせていただくという改正でありますが、あわせて、言われるとおり、それぞれ平均で見ると、若しくは中央値で見ると、この層というのは、現役並みの同じような所得層と比べても貯蓄が多いという話になってまいります。それだけに、現役の方々に対しての負担を考えればということになるんですが、しかし一方で、個々はそれぞれいろいろな事情が違うということもあろうと思います。そういう意味も含めて、一つは経過措置を取っているということもありますが、もう一つは、そのために日本の国には高額療養費制度というものがあるわけでございまして、高額療養費の中において、それぞれの所得に合わせて上限が決まる中において医療を受けていただけるということでございますから、そういう意味では、国民皆保険制度のもう一つの我々は大きな柱であるというふうに考えております。
○宮本委員　ですから、健康への悪化をもたらす受診抑制を引き起こすということは否定できないわけじゃないですか、先ほどの話を聞いても。経過措置がありますよ、経過措置は三年で終わってしまうんですと。高額療養費がありますよと言いますけれども、糖尿病だけの方は高額療養費まで一般的にはいかない水準の方が多いんじゃないですか、毎月毎月の負担でいえば。もちろん、たくさんの病気にかかっていたら年間の外来の限度額ぐらいまでいく方もいるかと思いますけれども。しかし、それにしても、これだけいろいろな研究があり、そして、大臣も健康への影響は出ないんだということは一言も今日はおっしゃることができないわけじゃないですか。出さないように経過措置がありますと言ったって、経過措置は三年で終わるわけですから、何の担保にもならないわけであります。それで、資料七ページ目に示しておりますけれども、長妻さんからは立憲民主の案として、賦課限度額を引き上げること、それから、国庫負担を増やすんだという話があります。私は国庫負担の話を今日したいんですけれども、後期高齢者医療制度の発足時に比べて、国庫負担率というのはかなり実際は下がっているんですね。これは何が下がっているかといったら、支援金中の国庫負担まで含めれば大変下がっております。お伺いしますけれども、支援金中の国庫負担を含めれば、後期高齢者医療制度の国庫負担率は当初幾らで今幾らなのか。当初と同じ国庫負担率にすればどの程度国庫負担は増えますか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。まず、後期高齢者医療制度創設時から現在までの給付費に対する国庫負担率は十二分の四、三三・三％でございます。その上で、議員御指摘のとおり、各保険者からの拠出金に対する国庫負担につきましては、後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴いまして減少しております。ただ、その際には、例えば、国保への財政支援の拡充、あるいは財政力が弱い健保組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきたところでございます。
○宮本委員　私は数字を言ってくださいと言っているんです。答えてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。拠出金に対する国庫負担額も含めて、後期高齢者医療費に占める割合で見た場合には、後期高齢者医療制度創設時、平成二十年度に三六・五％であったところでございますけれども、直近の実績、平成三十年度では三三・四％となっております。仮に、後期高齢者医療制度創設時の拠出金に対する国庫負担額も含めた後期高齢者医療費に占める国庫負担割合、すなわち三六・五％を平成三十年度の医療費の実績十六・四兆円に乗じた場合には、約六兆円となります。同じ年の国庫負担額の総計は約五・五兆円でございまして、その差は約五千億円程度となります。
○とかしき委員長　宮本徹君、申合せの時間が来ております。
○宮本委員　つまり、支援金の国庫負担まで含めれば、五千億円、後期高齢者医療制度への国庫負担は実質的には減っているわけですよね。これを元に戻すだけでも、何も窓口負担増をやらなくても、現役世代の負担軽減の財源は、今回やる分は優に出てくるわけですよ。なぜこういうことをやらないのか。なぜ健康への悪化をもたらす窓口負担増を一本やりで突き進んでいくのか。まともな説明になっていないと思いますよ。私は、こんなままで、いろいろな対案が出ているにもかかわらず、高齢者の健康悪化をもたらす窓口負担増を強行採決することは絶対に許されないということを申し上げまして、質問を終わります。

≪2021年5月7日　第204回衆院厚生労働委員会第17号　議事録　法案採決部分抜粋≫

○とかしき委員長　大岡敏孝君。
○大岡委員　議事進行に関する動議を提出いたします。（発言する者あり）現在審議中の両法律案のうち、内閣提出法律案について質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○とかしき委員長　大岡敏孝君の内閣提出法案の質疑終局、討論省略、直ちに採決すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○とかしき委員長　これより採決に入ります。内閣提出、全世代型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　―――――――――――――
○とかしき委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。