コロナ対応共産党要望実る　国交省　建設労働者に予防指針

　国交省は14日、「建設業における新型コロナ感染予防対策ガイドライン」を改定しました。
　改定では、新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員が職場復帰する場合に　▷ＰＣＲ検査は必須ではない　▷勤務開始時に職場等に陰性証明を提出する必要はない　▷事業場内で差別されることがないようにする－　ことが明記されました。
　3月17日に神奈川と東京の土建一般労働組合などが、日本共産党の、はたの君枝、宮本徹両衆院議員とともに、厚労省・国交省の担当者に聞き取りした成果です。聞き取りで参加者は、コロナに感染した建設労働者が職場復帰を断られた問題について改善を求め、国交省の担当者は「職場復帰に陰性証明は不要であること、下請け業者への差別的な扱いをやめることを元請け事業者に伝える」と答えていました。