悪法強行許さない　国会前　国民大運動実行委など行動

　通常国会も終盤を迎える26日、参院議員会館前では労働組合や平和団体などで定例で取り組んでいる国会行動が取り組まれ、120人（主催者発表）が参加しました。会期末に向けて与党が、悪法を一気に採決しようとする構えを見せるなか参加者は、「許さないという声をあげ続き、憲法を生かした政治を実現しよう」とこぶしをあげました。
　主催者を代表して、全国生活と健康を守る会連合会の前田美津恵副会長があいさつ。新型コロナにかかわって、いま緊急事態宣言の延長が検討されていることにふれ、「菅義偉政権の無策の現れです」と指摘。内閣支持率も低下し、東京五輪の開催中止を求める世論も高まっていると語り、「政府は国民の声を聞くべきです」と呼びかけました。
　参加者が決意表明。日本平和委員会の千坂純事務局長は、政府による国民監視が可能になる土地利用規制法案について発言しました。自衛隊や米軍基地など、指定された周辺地域の住民らを調査・監視し、応じない場合には刑事罰も設けられていると告発。「まさに国民監視法です。必ず廃案に追い込みましょう」と語りました。
　日本高齢期運動連絡会の武市和彦事務局長は、高齢者医療費２倍化法案についてスピーチ。「政府は、医療費負担が増えれば受診を控えるしかないという高齢者の切実な声を聞こうとはしません。反対する声と運動を広げていく」と話しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が参加し、国会情勢を報告しました。
　主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の３団体です。