全建総連東京都連　建設国保の育成・強化を求める国会要請行動

　7月14日（水）、全建総連東京都連は、建設国保の育成・強化を求める国会行動を行い、与野党の国会議員・秘書が会場に駆けつけました。
　国会議員挨拶の中で宮本徹議員は、アスベスト被害者に対する救済法が先の国会で全会一致で成立したことを報告。法成立にあたり、野党として、残された課題について与党に働きかけを続け、法律の附則で、建材メーカーの補償の在り方については、検討を入れ込んだと述べ、アスベスト問題の残された課題の解決に向けた決意を表明。
　建設国保については、「コロナで大変な中、しっかり国に予算確保を求めたい。建設国保には、アスベスト検診など独自の給付もあり、文字通り建設職人の命綱。しっかり守り、拡充させていくということで、ご一緒にがんばりたい」と、述べました。
　日本共産党からは、山添拓参院議員と吉良よし子参院議員の秘書も参加しました。

以下2021年7月15日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会は14日、建設国保の育成・強化を求めて国会議員要請を都内で行いました。
　国会議員に対し、国民負担の増大のなか、国民医療への公費助成の拡充▷国庫補助は、自然増などを含む医療費の伸びを勘案し、現行制度の堅持および補助水準を確保▷国民健康保険の主体としての建設国保の育成・強化－を要請しました。
あいさつした都連の菅原良和委員長は、コロナ禍、木材価格の高騰など困難も広がっているなか「仲間に寄り添い、その思いを組合全体で共有して、現場の思いをしっかり議員に伝え、たたかいを進めていこう」と呼びかけました。
　全建総連本部の奈良統一書記次長が情勢報告。コロナ禍で、入院できないまま亡くなる人が広がる事態は、医療費や病床削減政策の結果だと強調。「私たちの医療制度改善のたたかいは国民全体を支える取り組みです」と訴えました。