東京20区市民連合と宮本徹氏が政策協定

　「立憲主義の回復をめざす東京20区市民連合」は27日、日本共産党の宮本徹衆院議員と政策協定に調印しました。
　「いのちと人間の尊厳を守る新しい政治の実現を」と題したこの政策協定書は15項目。全国段階の市民連合の「実現したい15の政策」を基本に、保健所の増設や都市農業など東京20区の地域の課題を織り込んだものです。
　同市民連合は、昨年9月に結成されました。その後、各党への要請や５市（東村山、東大和、武蔵村山、清瀬、東久留米）の代表による月１回の事務局会議や運営委員会などでの協議を重ねながら、今回の政策協定に至りました。
　調印の場で市民連合から「コロナ対策で菅政権への批判が高まっている。政権をかえるために、宮本さんを」と激励がありました。
　宮本氏は「協定の政策が実現できるよう、勝ち抜きたい」と語りました。