東京「年金引き下げ違憲訴訟」　東京高裁第１回口頭弁論報告集会で連帯あいさつ

　9月27日（月）東京「年金引き下げ違憲訴訟」東京高裁第１回口頭弁論が行われました。
　口頭弁論終了後に行われた報告集会で、宮本徹衆院議員は「自民党の総裁選が行われているが、総裁候補の一人が『最低保障年金』と言い出した。厚労大臣も『今のマクロスライドでは～』といった考えを持ち始めている。今のままじゃだめだと、政権の中にもでてきた」「減らない年金。最低保障年金を国民に問うたたかいにしていこう」「総裁候補の一人は、最低保障年金と言っているが、その財源は消費税だという。年金が増えても、その分低所得者にも税金からもっていくやり方はダメ。富めるところにしっかる負担を求めることが大事だ」と、連帯挨拶。
　激励に駆けつけた山添拓参院議員秘書と社民党の福島瑞穂参院議員秘書も紹介されました。

以下2021年9月28日付赤旗日刊紙より抜粋

　高齢者の生活を守るためにすえ置いていた年金を後から引き下げたのは違憲だとする訴訟の控訴審第1回口頭弁論が27日、東京高裁でありました。
　東京原告団副団長の田端二三男さんは、年金の受給額が2.5％削減されたことで「原告団の47％が生活保護基準額以下の生活、あるいは共済年金を除き年額100万円に満たなくなっている」と訴えました。物価下落時のすえ置き分（1.7％）よりも減額幅が大きくなっていることについて「年金受給者にとって不利益に変更されている」と批判しました。
　小林千枝子さんは、育児・介護に追われ、退職や転職を迫られた結果、多くの高齢女性が低年金に苦しんでいると述べ、「女性の年金が男性の6割でいいはずがありません。すべての人が高齢になって働けなくなっても、生きられる年金を心から願います」と訴えました。
　原告団の淵脇みどり弁護士は削減の目的・事実について十分な説明ができておらず、行政裁量の逸脱・乱用を厳格に審査すべきだと強調。「一律削減は命に直結する。憲法25条を保障する判決を出すべきだ」と求めました。
　口頭弁論後に報告集会を開催。全日本年金者組合の杉沢隆宣委員長は「最低年金保障制度の創設など私たちの要求は、政治の転換なしに実現しない。裁判とともに選挙でも勝ちましょう」と呼びかけました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつし、「政権交代で安心の年金制度をつくろう」と呼びかけました。