「医療・介護・保険の削減やめて！いのちまもる緊急行動」からの要請と懇談

　10月7日（木）、宮本徹議員は、「医療・介護・保険の削減やめて！いのちまもる緊急行動」（全労連、中央社保協、医団連、保団連、全日本民医連、医療福祉生協連、新日本医師協会、医労連で構成）から要請を受け、懇談を行いました。
　「医療・介護・保険の削減やめて！いのちまもる緊急行動」から、1．保健所の拡充設置と、医師・看護師・介護職・保健師等の増員について、政府にその必要性を認めさせ、拡充・増員計画を示させること。2．公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」を撤回し、新たなウイルス感染症や大規模災害に対する大企業災害に対する病床の設置と、その大半を担う公立・公的病院の拡充計画を示させること。以上2点について要請を受けました。
　懇談の中で宮本徹議員は、「この間、公立・公的病院はコロナ患者受入れの先頭に立って頑張ってきた。今後、将来のパンデミックの可能性も考えると、病床削減・病院統廃合の方針について、リストをいまだに撤回しないのはありえない」「いただいた要望、私も賛同。今後大争点にしていきたい」と応じました。

以下2021年10月8日付赤旗日刊紙より抜粋

全労連など労働組合や医療団体でつくる「医療・介護・保健所の削減やめて！　いのちまもる緊急行動」は、国民のいのちを守るために医療・介護や保健所などの拡充を選挙公約に掲げるよう与野党に要請しています。７日の要請には日本共産党の宮本徹衆院議員が衆院第１議員会館で応対しました。
　要請には、全労連の黒澤幸一事務局長、中央社保協の山口一秀事務局長、日本医労連の佐々木悦子委員長、全日本民医連の岸本啓介事務局長が参加しました。
　(1)保健所の拡充設置と医師・看護師・介護職・保健師等の増員について、政府に必要性を認めさせ、拡充・増員計画を示させる(2)公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」を撤回し、感染症や大規模災害に対応する病床設置と、その大半を担う公立・公的病院の拡充計画を示させる―の２項目を求めました。
　佐々木氏は、「コロナ禍で医療・介護関係者だけでなく国民が医療・公衆衛生体制のぜい弱さを感じた。『救えるはずの命が救えない』状況をつくらないよう公約に掲げてほしい」と話しました。
　岸本氏は、「コロナ第５波では医療従事者の多くが長時間働かざるをえずに無理を強いられてきた。私たちの要求を実現させるためにも、総選挙では共産党に躍進してほしい」と話しました。
　宮本氏は「医療・介護現場で働く職員の体制を拡充させるなど、感染が再拡大した際にしっかりと対策を講じられるよう要求に賛同します」と述べ、総選挙で政権交代を実現したいと述べました。