2021年10月8日防衛省提出資料　『横田基地に関する地方自治体への情報提供について』

　米軍横田基地での訓練や事故、配備など防衛省が地方自治体に提供している情報は、内容によって提供先に格差がある事が指摘されています。このことについて同省が日本共産党の宮本徹衆院議員に提出した資料で、実態が明らかになりました。
　それによると2019年度以降に北関東防衛局が自治体に提供した情報は325件。そのうち同基地が所在する５市１町（福生、立川、羽村、昭島、武蔵村山市、瑞穂町）と東京都だけに提供した情報は177件でした。
　ＣＶ―２２オスプレイの追加配備についての今年７月20日付の情報は都と５市１町、埼玉県と同県の４市だけに提供され、オスプレイが低空飛行をくりかえしている東京都あきる野市や青梅市などには提供されませんでした。同基地所属オスプレイの仙台空港への緊急着陸（９月）の情報も都と５市１町、埼玉県と同県の２市だけに提供されていました。
　このため両市はこれらの情報を「（周辺自治体の）ウエブサイトで確認した」などとして国への要請活動を行っています。
　宮本議員は情報は差異をつけずに提供すべきとただしました。同省は差異をつける理由について明確な回答は避けました。