首都圏議員面会プロジェクト　核禁条約各党に聞く　首都圏大学生回答を発表

　国会議員と面会し、核兵器問題への姿勢を可視化しようと首都圏の大学生でつくる「首都圏議員面会プロジェクト」のメンバーは9日、これまでに面会した外務省と自民秘書1人、日本共産党2人、立憲民主党3人についての報告をオンラインで行いました。
　それぞれの政策を多くの人に知らせ、総選挙に役立ててもらおうと取り組んでいます。
　質問項目は、▷核廃絶を目指すべきだと思うか▷核兵器禁止条約に賛同できるか▷禁止条約に署名・批准すべきか▷どんな条件なら批准できるか▷第１回締約国会議に日本は参加すべきか―など。
　外務省と与党・自民党の大西英男衆院議員の秘書については、核保有国と非保有国の「橋渡し」役や、核不拡散条約を基本に核なき世界を目指すが、禁止条約に参加する条件にいまはないと繰り返しました。
　日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員は、禁止条約に速やかに署名・批准をすべきだし、締約国会議にも最低でもオブザーバー参加すべきだと回答。日米同盟のもとでも禁止条約には参加できるし、ASEANなど平和的枠組みのなかで日本の役割を発揮すべきだと指摘しました。
　立憲民主党の海江田万里、阿久津幸彦、松尾明弘の各衆院議員は、禁止条約に署名・批准すべきだと回答。同盟国に対しても、禁止条約参加を働きかけるべきだと語ったことを紹介しました。