軽石　漁業・観光に影響　国に現状と対策聞く

　日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員、山添拓参院議員は18日、伊豆諸島（東京都）にも漂着が確認されている軽石の問題について関係省庁に現状と対策を聞き取りました。
　８月に小笠原諸島の海底火山から噴出した大量の軽石は10月、沖縄や奄美に流れ着き、漁業や観光などに影響をもたらしています。11月に高知沖で発見された軽石は今週末にもまとまって伊豆諸島に近づくと予測されています。
　現地では正確な情報提供の要望が強くあります。現在、海洋研究開発機構が軽石のかたまりが海流に乗ってどう動くかを隔日で予測していますが、文部科学省の担当者は、初めてのことでもあり、現状では２週間先の予測が限界だと話しました。
　航空機の漂流状況を調べている海上保安庁の担当者は、現状では専従体制はとれず、数日に１度程度の調査となっていると述べました。
　軽石の回収・処理費用は災害復旧事業で、海岸は海岸漂着物等地域対策推進事業で国が支援します。ただ事業者支援は現時点で検討されておらず、漁業の場合、漁船被害は漁船保険、収入減は漁業共済での対応のみで、今すぐ補償がされません。水産庁の担当者は「休漁が長引くことも考えられるため注視していく」と述べました。
　また各省庁から「漁港の出入り口を閉鎖できないため事前対策が難しい」「（流入を防ぐ）オイルフェンスの設置の仕方にも試行錯誤がある」など課題も示され、沖縄の実践を先進事例として伝えるために情報収集していることも紹介されました。