「議員のあいさつ文依頼、厚労省に年４００件」、内訳は自民330、公明40、野党50。調査結果は事務次官まで報告も、ルール設けず。

　１１月２１日付『朝日新聞』で、議員が、厚生労働省に対して、政務活動にかかわるあいさつ文や講演資料などを依頼し、厚生労働省が応じている問題を報じていました。１１月２２日（月）に、厚労省に以下の資料要求をおこない、１１月２５日に以下の回答がありました。
　松野官房長官は、問題ないという姿勢をとっていますが、これこそ、永田町の非常識ではないかと思います。

　これまで以上に多くの議員が、大手をふって、支援団体へのあいさつなどの原稿を省庁の職員に求めることが懸念されます。

　省庁の長時間労働は深刻です。別添の調査依頼文書の中でも、「負担を軽減するための仕込み」など、改善にむけての調査であることが記されています。政務活動での支援団体等への挨拶原稿は、省庁への依頼ではなく、自らもしくは自らの議員事務所で対応すべきと考えます。

以下、資料要求項目と厚労省からの回答

１、厚生労働省官房総務課が各部局の担当者に送った調査依頼の文書
別添のとおり。

２、調査結果をまとめた文書
調査結果については、以下のとおり。

　与党：約370件（自民：約330件、公明：約40件）、野党：約50件
　※　「地元の会合等に出るので、挨拶文をつくってほしい」「地元の会合等で話さないといけないので、講演資料や講演メモを見繕ってほしい」といった議員事務所からの依頼をカウント。
※ 2019年12月から2020年11月までの１年間で依頼があったものについて、確認できる範囲でカウントしたもの。

３、調査依頼の文書の最終決裁権者は、どの官職か。
（ここの回答は削除しました）

４、調査結果をまとめた文書は、どの段階まで報告されたのか。（大臣、副大臣、政務官、事務次官、官房長？）
上記調査結果については、当時の事務次官まで報告された。

５、調査結果をうけて省内で何らかのルールを設けたのか。設けたのであれば示して欲しい。
　特段設けていない。

６、２０２１年も、議員が、厚生労働省に対して、政務活動にかかわるあいさつ文や講演資料などをおこなう事態は続いているのか。
国会議員からの依頼を受けて資料の提供を行っていることについては、厚労省の所管する施策に関連して、
・　施策の説明や資料提供依頼への対応等の一環として、発言内容の材料を提供する趣旨で行われるほか、
・　関係者への広報・説明の機会に資するものとして対応しているものであり、
公務として対応することについて、直ちに問題があるものとは考えていない。