オミクロン株水際対策　日本人14日待機・空港検疫ＰＣＲ　宮本徹議員・谷川氏ら厚労省要請

日本共産党の宮本徹衆院議員と医師の谷川智行東京都副委員長、藤田りょうこ都議は11月30日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が欧州などで急拡大している事態を踏まえ、水際対策の強化などをオンラインで厚生労働省に要請しました。
　政府が外国人の入国を原則停止する一方で日本人の入国は国ごとに指定施設の待機期間を０，３，６、10日に分けている点について、宮本氏は「ウイルスは国籍を選んで感染するわけではない。日本人が入国するときもリスクは同じだ」と指摘し、「14日間の指定施設での待機でなければオミクロン株は流入する」とただしました。厚生労働省の担当者は「入国後のフォローアップ（健康状態の確認）は以前よりもきめ細かく厳しく実施している」と述べました。
　宮本氏が「（自宅での待機期間中に）連絡が取れない人もいる」と指摘すると、厚労省の担当者は「なかなか１００％は難しい」と答えました。厚労省によると自宅待機中の電話やアプリなどによる健康連絡への返信率は９割といいます。
　空港検疫の検査については、谷川氏が「抗原定量検査で十分という判断か」と質問すると、担当者はＰＣＲ相当の精度があるとして、「大量の入国者の検査をする場合、（迅速性のある）抗原定量検査の実施がバランス的にも良い」と述べました。
　谷川氏は「感染力の高いオミクロン株はより少ないウイルス量で感染する可能性がある」と指摘。「ＰＣＲ検査にもどすべきではないか」とただしました。担当者は抗原定量検査のメーカーからオミクロン株を検出できと確認したとして、「検討はしていない」と答えました。宮本氏は、「少ないウイルス量でも対応できるよう検討をしていただきたい」と求めました。
　来年1月からコロナ病棟などの空床に対する補助の対象が制限される問題について、谷川氏は「重点医療機関は、病棟を丸ごと確保しておかなければならない。確保料が減らされると対応できない病院が出てくる」と指摘。厚労省の担当者は、「医療機関への確保病床数の要請が減れば、補助の対象となる病床も減少する。重点医療機関になれないところが出てくる可能性はある」と認めました。

以上2021年12月2日付赤旗日刊紙より抜粋