『東京多摩公団自治協議会』からの要請と懇談
12月2日（木）、東京多摩公団住宅自治協議会のみなさんが、国会の宮本徹事務所に要請に訪れ、宮本徹議員と懇談を行いました。
東京多摩公団住宅自治協議会から、「居住の安定確保と家賃負担軽減の政策改善についてのお願い」に関する要請と、各団地の実情についてお話を伺いました。
懇談の中で「機構法25条4項の『家賃減免』条項」の問題に関わり、団地居住者の実態に関するお話があり、宮本徹議員は、「公営住宅のように、収入に応じ、安心して住み続けられる公団住宅となるよう私もがんばりたい」と応じました。
以下2021年12月5日付赤旗日刊紙より抜粋
日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員は２日、住宅政策の見直しなどで東京多摩公団自治会協議会（多摩自治協、多和田栄治会長）の要請をうけ、それぞれ懇談しました。
B多摩自治協は①コロナ危機と居住者の高齢化・単身化のもとで住宅政策の見直しは急務であり国会で審議してほしい②高家賃により居住者は不安を深めており、公団住宅（UR賃貸住宅）は「セーフティーネット住宅」としての役割をはたすべき③都市再生機構法25条4項にもとづく家賃減免の実施－などを要望しました。
団地自治会の代表が「高齢化が進み、遺族年金で生活をたてている人も増えている。市場家賃のため負担が重い。家賃減免の実施を」（東久留米市滝山団地）、「空き家の実態調査を行ったが高家賃のため空き家率が高い。家賃の引き下げを」（清瀬旭が丘団地）など、実情や要望を語りました。
宮本議員は「収入に応じた家賃制度が合理的で、家賃の減免も必要。ご一緒に頑張りたい」と応じました。
