診療報酬上げ命守れ　コロナで大打撃　保団連が各党要請

　全国保険医団体連合会（保団連）は２日、国会内で集会を開き、新型コロナ感染症拡大で大打撃を受けた医療体制を立て直し、国民の命と健康を守る医療体制実現のために診療報酬の大幅引き上げを求める要請書を各政党に提出しました。
　要請は▷国民に必要な医療を安定して提供するため、基本診療料と算定頻度の高い診療行為を中心に、診療報酬を10％以上に引き上げる▷新型コロナ感染症への対応にかかわる診療報酬である医科・歯科・入院の感染症対策実施加算を復活し、乳幼児感染予防加算の減額を撤回の上、評価を引き上げ、基本診療料に包括して恒久化することを含め、改定に盛り込む▷患者窓口負担の軽減―を政府に要求しています。

　住江憲勇会長は、診療報酬が医療の質と量、方法や水準を規定する公定価格だと強調。「十分な手当てがないと医療の提供が損なわれる」と10％以上引き上げの必要性を強調しました。
　武村義人副会長は「医療費が上がると国が滅びるという理由で、40年にわたって病床削減、医師養成抑制、診療報酬抑制を続けてきた結果が現在。国民にも医療機関に対してもきちんと医療が受けられる体制をつくるのが国の責務だ」と語りました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が出席し「コロナ禍での医療崩壊を見ても、平時から医療に余裕がなければいざという時に命が守れないとはっきりした。マンパワーを確保できる診療報酬の水準にしないと命が守れない。みなさんと一緒に声を上げる」と述べました。