衆院リレーレポートより　『合理性のない政府のオミクロン対応』

　３期目、引き続き厚生労働委員、予算委員となりました。
　オミクロン株が世界で感染拡大が続いています。まだ、未知な部分が多くありますが、「予防原則」で、水際対策、検査・医療体制などの強化が急がれます。医療現場からは、「‶オミクロン株の患者は陰圧室で対応が望ましい″とされているが、いま簡易陰圧装置の予算は締め切られている。これまでの工事も補助がつかなかったものがある」と声がよせられ、厚労省に改善を求めました。
　岸田首相は所信表明で、公立公的病院のコロナ専用病床化を進めると述べました。ならば、４３６の公立公的病院の再編統合・病床削減はやめるべきです。
　日本政府は、昨年春以来、厳格な水際対策をとらずウイルス流入と感染拡大を繰り返してきました。今回も合理的でありません。外国籍の方は一律に原則入国禁止の一方で、日本国籍の人は出国してきた国によって指定待機施設での待機日数が０～10日と違い、市中感染が確認されていても10日待機を求めていない国が少なくありません。ウイルスは、国籍を選んで感染するのでしょうか？
　防疫と人の移動を可能な限り両立させるためには、指定待機施設となるホテルを数万室の規模で確保すること、また人的体制が決定的です。指定待機施設の拡大を繰り返し求める中で、政府からさらに２０００室確保する表明もありましたが、防疫の観点からするとまだまだ足りません。厚労相は、施設不足の恐れから指定待機者の一部を自宅待機にするといいます。市中感染のリスクを高めます。
　３期目も、命とくらし、人権をまもること最優先で力をつくします。