首都圏青年ユニオン　申請期限延長求めるコロナ支援金で厚労省に

　首都圏青年ユニオンは21日、厚労省にコロナ休業支援金（９月までの分）と休校助成金（10月までの分）の申請期限を12月末から延長し、事業主協力がなくても休校助成金の手続きができるよう改善を要請しました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　栗原耕平副委員長は、「いまだに労働者から相談が寄せられ、企業と交渉中のケースもある。労働者が制度を知ったときには期限切れになるおそれがある」と指摘し、申請期限の延長を求めました。
子どもが学校を休んだ際の休校助成金は、労働者個人が申請できるようになりましたが、事業主が休業証明など手続きに協力する必要があります。
　組合員の女性は、「大手アパレルメーカーは社員のほとんどが女性で休んでいる人がいるのに、休校助成金の事業主申請を拒否し、個人手続きの協力もしない」と訴えました。　厚労省の担当者は、「事業主に、申請への理解を求め、労働者をサポートする」と回答。女性は、「会社は労働局の説得を無視している。事業主協力がなくても手続きできるようにしてほしい」と強調しました。
　宮本議員は、「事業主の協力がなくても、子どもの休校が確認できれば、そのための休業だと分かる。ルールを見直すべきだ」と指摘しました。