東京・新宿駅西口　辺野古新吉建設中止を　米軍基地集団感染は日米地位協定の問題

　安保破棄中央実行委員会は２３日、東京・新宿駅前で沖縄・辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還などを求める署名・宣伝に取り組みました。
　東森英男事務局長は、「沖縄のキャンプ・ハンセンでのコロナのクラスターは米軍が検疫を通らず直接基地に入ってくることから起こった日米地位協定上の大問題だ」と強調しました。
　日本平和委員会の千坂純事務局長は、今年度の軍事予算は６兆円を超え、岸田政権は２倍（１２兆円）にすることを狙っていると指摘。「軍事費拡大の陰で社会保障が削られる恐ろしい社会に進んでいる」と訴えました。
　署名に応じた東京都三鷹市の女性（２１）は「沖縄出身ではないが、沖縄に米軍基地負担が集中しているのはよくない。沖縄の知事が反対したのに、日本政府が基地建設を進めるのはおかしい」と話しました。
　中野区の男性（５３）は、「辺野古新基地計画地にはマヨネーズのような軟弱地盤がある。新基地建設は、永久に終わらない設備投資だ。日本政府は民意を無視する姿勢で沖縄に負担を押しつけている」と述べました。中野区の女性（５６）は「米軍機の事故が起きても誰も責任をとらない。基地問題をどうにかしたい」と語りました。日本共産党の宮本徹衆院議員が駆けつけました。

以上2021年12月24日付赤旗日刊紙より抜粋