首都圏青年ユニオン　コロナ休校対応休業助成金活用を

　首都圏青年ユニオンは２２日、厚労省要請を行い、コロナ臨時休校になった子どもの世話のための休業に対応する「小学校休業等対応助成金」について、事業主の協力がなくても申請できるよう制度拡充を求めました。対象期間（３月末まで）の延長やシフト制以外の大企業労働者への対象拡大なども要請。日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員が同席しました。
　休校助成金は申請を拒否する事業主が続出したため、労働者が個人申請できるよう改められましたが、個人申請に必要な事業主の協力が得られず、手続きがすすまない事例が発生しています。
　青年ユニオンの栗原耕平副委員長は、「事業主が休業させたと認めなくても、休業した事実が確認できれば支給すべきだ」と強調。「そもそも、日本では、子どもの看護休暇が無給でもいいことになっている。諸外国のように有給の看護休暇を法制化すべきだ」と指摘しました。
　厚労省の担当者は、制度拡充は、「個人申請について労働局から事業主に説明し、協力を働きかける」と回答。看護休暇の有給化は「育児介護休業法の見直し全体のなかで検討する」としました。
　倉林氏は、「１００％の事業主から協力はえられていない。すべての労働者が救われるよう考えてほしい」と強調。宮本氏は、「コロナ禍は長引いており、看護休暇のあり方などを抜本的に見直すべきだ」と指摘しました。