「特別支援学校の実効ある設置基準策定を求める請願署名」提出行動であいさつ

　２月２４日、障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会による「特別支援学校の実効ある設置基準策定を求める請願署名」提出行動が行われました。
　日本共産党から、宮本岳志、もとむら伸子、宮本徹の各衆院議員と吉良よし子参院議員が会場に駆け付け、挨拶。伊藤岳と山下芳生の各参院議員の秘書も同席しました。
　宮本徹衆院議員は、「設置基準できたで終わらせず、もっとよりよくするために、超党派でがんばります」とあいさつ。立憲民主党と国民民主党の国会議員も参加しました。

以下2022年2月25日付赤旗日刊紙より抜粋

　「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」は24日、国会内で集会を開催。特別支援学校の実効性のある設置基準策定を求める請願署名５万７７７４人分を国会議員に渡しました。
全国の特別支援学校では「教室が足らず更衣室で勉強している」「トイレが足らず、間に合わなくて漏らしてしまう」といった問題が起きています。
　特別支援学校の過大化・過密化を解消しようと、同会は長年、「設置基準が必要」と訴え運動を続けてきました。文部科学省は昨年９月にようやく基準を制定したものの、児童・生徒数の上限や既存校への適用がないといった課題があります。
　佐久美順子会長は、基準について「まだまだ納得できるものではない」と強調。児童・生徒と教員が笑顔になれる学校となるよう「より良い基準策定に向け頑張りたい」と意気込みを語りました。
　事務局の村田信子さん（全日本教職員組合中央執行委員）は、全国の特別支援学校のうち７２２１カ所で間仕切り教室などの対応をしていると述べ、「学校の新設が必要」と指摘。「生徒会のアンケートに『教室がほしい』と書いた生徒がいた。障害児の学校にも当たり前に、音楽室や美術室がある時代を迎えられるように」と訴えました。
　保護者からは「状況は全く変わっていない」といったような声が。教員からは「パニックになった子が（クールダウンのため）倉庫で過ごした。既存校にも基準の適用を」「策定された基準が学校新設を阻害するものとならないよう国庫補助率の向上を」と求める声があがりました。
　日本共産党から宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員と吉良よし子参院議員、立憲民主党、国民民主党の議員が参加しました。