全国公団自治協と懇談

　2022年2月28日（月）、全国公団自治協と、日本共産党国会議員団との懇談が行われました。
　高橋千鶴子、宮本徹の両衆院議員と、武田良介、伊藤岳に両参院議員が出席。宮本徹議員は「トイレットペーパー、果物など、ありとあらゆる物価が上がっている。UR賃貸住宅の居住者も高齢者が増え、年金収入で日々の生活をやりくりしている人が多い。居住者の生活を守るうえで、機構法25条4項の『家賃の減免』を法どおりに実施することが大事だ。住み慣れたコミュニティで住み続けたい。当たり前の願いを実現させるため、私もがんばります」とあいさつしました。

以下2022年3月2日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）は２月28日、安心して住み続けられる公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）を実現しようと、国会内で日本共産党議員団に要請し、懇談しました。高すぎる家賃、建物の老朽化、空き家の増加など公団住宅の問題について交流しました。日本共産党から高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員、武田良介、伊藤岳両参院議員が出席しました。
　同協議会の石川敏宏代表幹事は「70～80代の年金暮らしの高齢者が７～８割を占め、家賃が払えず、このままでは退去せざるをえない」と訴え、「家賃の減免」ができると定めた「都市再生機構法25条4項」に基づいて家賃補助を実現してほしいと語りました。
　津山閑・東京多摩公団自治協事務局長は、昨年1月から今年1月まで計23の団地で募集家賃の値上げが行われたことに「怒りを持っている」と述べました。
　高橋氏は「コロナ禍で住まいの貧困が課題となっている中で、公団住宅の役割を問いただしていかなければならない」と強調。武田氏は「コロナ禍で家賃補助を実施しない不当性がよく理解できた」と述べました。