「最賃」「新いのち」「労働法制」署名 要請・提出行動を激励

　3月2日（水）、国民春闘共闘委員会・全労連・東京春闘共闘・東京地評主催で「最賃」「新いのち」「労働法制」署名 要請・提出行動が行われました。
　会場に駆けつけた宮本徹議員は「最低賃金引き上げは、国にしかできない仕事。皆さんとご一緒に運動を大きく広げ、国に実現を迫ってまいりたい」とあいさつ。参加者を激励しました。

以下2022年3月3日付赤旗日刊紙より抜粋

　全労連・国民春闘共闘は、最賃1500円への引き上げや医療・介護・公衆衛生の拡充を求める「新いのち署名」など三つの署名を国会に提出しました。
　最低賃金全国一律1500円を求める署名12万1517人分、新いのち署名20万8742人分です。
　参院議員会館での提出集会であいさつをした国民春闘共闘の萩原淳代表幹事は、賃金や労働条件など労働者の権利とともに、医療・介護・公衆衛生などの社会保障も切り下げが続いていると指摘。署名の請願項目の実現は「今の厳しい状況を打開し、すべての人が人間らしい労働と生活ができる社会に転換をさせ、希望ある道筋を示すことにつながります」と話しました。
　共産党の岩渕参院議員は、大企業の内部留保への課税をテコにした賃金引き上げ政策に与党からも賛成の声があると紹介し、「みなさんの運動で、くらしを良くするには賃金を上げることが必要だと認めざるをえない状況に追い込まれている。実現のために頑張る」と話しました。