「３・７共謀罪廃止！秘密保護法廃止！監視社会反対！行動」であいさつ

　3月7日（月）、参議院議員会館前歩道で、「３・７共謀罪廃止！ 秘密保護法廃止！ 監視社会反対！ 行動」が行われました。この行動は、秘密保護法が成立した2018年4月6日を忘れない、悪法は廃止するとの決意のもと、共謀罪ＮＯ!実行委員会と秘密保護法廃止！実行委員会が共催で、継続して行っている行動です。
　宮本徹議員も行動に駆けつけ、連帯のあいさつを行いました。

以下2022年3月8日付赤旗日刊紙より抜粋

　サイバー警察局を新設する警察法改正法案に反対する行動が7日、取り組まれ、市民たちが言論の自由や通信の秘密を侵害すると抗議しました。
　同改定法案は、サイバー犯罪・攻撃対策を理由にして、これまで都道府県が担っていた捜査権限を検察庁に与えます。サイバー事案の定義はなく、捜査対象の「サイバー領域」は、国民が日常的に使用するメールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域です。
　一橋大学の村井敏邦名誉教授は集会で、「戦前の国家警察をつくらないとするものが戦後の警察法だが、今回の改悪案は本質が全く変わる。捜査権限がサイバー犯罪にとどまらない危険性がある」と指摘しました。
　実行委員会の小倉利丸さんは「通信の秘密を侵害しないことには、通信の内容に関して警察が把握することはできない。市民的な自由を抑圧するための権力側の方便だ」と語りました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会前行動に参加。「国家警察が中心になって捜査権限を持つようになると、時の政権の意向で警察が動くようになるのは歴史を見れば明らかだ」と訴えました。