建設アクション 『消費税率の引き下げとインボイス導入中止を求める』集会に参加

　3月15日（火）、首都圏の建設関係の組合で構成する「建設アクション実行委員会」による『消費税の引き下げとインボイス導入中止を求める』集会が行われました。
　この日、建設アクション実行委員会が提出した「消費税率の引き下げと適格請求書等保存方式導入中止を求める」請願署名の総数は62,569筆です。
　日本共産党から、宮本徹、笠井亮の各衆院議員と山添拓、武田良介の各参院議員が参加。田村智子参院議員の秘書も同席しました。
　宮本徹議員は集会で、3年前にこの問題で質問している事。今年の予算委員会分科会でもインボイスの問題を取り上げたことを紹介するとともに「さらに世論を広げ、インボイス導入をストップさせたい」とあいさつしました。
　立憲民主党、れいわ新選組の国会議員・秘書も参加しました。

以下2022年3月16日付赤旗日刊紙より抜粋

　建設関係の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は15日、衆院第2議員会館で首魁を開き、消費税５％引き下げとインボイス（適格請求書）導入中止を求める請願署名６万２５６９人分を衆参両議長あてに提出しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の国会議員が出席しました。
　開会あいさつで、埼玉土建の小峰大介副委員長は、「建設職人は消費税に苦しめられている。景気が悪いなか、資材やガソリン高騰が厳しい。消費税５％に下げてほしい」と強調しました。
　全建総連東京都連の堀井晶書記長は、「インボイスが強行されれば、値引きの強要や取引からの排除が起こってしまう。反対の世論を広げよう」と呼びかけました。
　各組合から、ウクライナ侵略反対を訴えているが、建材、ガソリン価格への影響も懸念している」（神奈川）、「木材の高騰や入荷がないため工事を始められない。生活必需品値上げから国民を守れ」（千葉）、「災害の被災や病域など困難にある人をさらに苦しめるのが消費税だ」（埼玉）、「消費税増税の一方、富裕層が資産を増やし、格差と貧困を拡大させている」（東京）、「ダンプの一人親方なども苦境になる」（建交労）と発言がありました。
　日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員、武田良介、山添拓両参院議員があいさつ。笠井氏は「コロナ禍でとくに飲食と建設が困難になっている一方、大企業は内部留保が466兆円にのぼる。中小業者支援と公平な税制が必要だ」とのべました。