『全国Ｂ型肝炎訴訟・排斥問題早期解決を求める集会』に参加

　３月16日（水）、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団主催で「全国Ｂ型肝炎訴訟・排斥問題早期解決を求める集会」が行われました。
　原告団・弁護団は、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の救済をめぐり、20年で損害賠償請求権が消滅する排斥期間問題について、「昨年４月26日の最高裁判決をふまえ、再発型に限らず、提訴前20年以内に肝炎発症のある原告らについて、排斥適用による差別をすることなく解決する」ことを国に求めています。
　集会に参加した宮本議員は、優生保護法被害国家賠償請求訴訟で、今年２月22日の大阪高裁判決に続き、３月11日には東京高裁判決でも損害賠償期間に係る除斥期間の問題で勝訴していることを指摘。「司法も考え方をかえてきているなか、Ｂ型肝炎問題で国が除斥と言い続けてはならない。今日のみなさんの要望を活かし、私も国会の中で頑張ります」と挨拶しました。また、倉林明子参院議員のメッセージも会場で紹介されました。
　集会には立憲民主党、社民党の国会議員や秘書も参加しました。

以下2022年3月17日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団は16日、衆院第2議員会館で集会を開きました。集会で参加者は、国策による集団予防接種の注射器の使いまわしでＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の救済をめぐって、20年で損害賠償請求権が消滅する排斥期間が障壁となる問題の解決を求めました。会場とオンラインを合わせ、100人が参加しました。
　同弁護団代表の佐藤哲之弁護士は「Ｂ型肝炎患者の公平な救済をするときの課題が排斥期間の問題。最終的には、国が被害に対して向き合い、政治的な解決をする必要がある」と強調しました。
　各地の原告らが発言で「排斥期間を理由に救済されない患者は、治療法もなかった時代に苦しんだ」「国の呼びかけた予防接種に協力したのに、排斥期間を理由に被害が救済されないのは不合理だ」などと訴えました。
　原告団代表の田中義信さんは「患者は誰もが被害で苦しんでいる。排斥期間の壁はおかしく、正義に反する。政治の力でそれを変えていただきたい」と語りました。
　各党の国会議員が駆け付け、日本共産党からは宮本徹衆院議員が参加。「国が被害を与えてきたものを、排斥期間を理由に救済から外すのは許されない。救済されるよう、力を尽くす」と述べました。倉林明子参院議員がメッセージを寄せました。