優生保護法被害国家賠償請求訴訟 東京控訴審判決を受けての緊急集会

　３月17日（木）、優生保護法被害国家賠償請求訴訟東京控訴審判決を受け、緊急集会が行われました。
　集会に参加した宮本徹議員は「大阪に続き、東京でも勝訴した。国は責任を認め、謝罪し、救済しなければいけない。国会議員も超党派で取り組んでいく」と、連帯の挨拶を行いました。

以下2022年3月18日付赤旗日刊紙より抜粋

　旧優生保護法の強制不妊の規定を違憲だとし、国に賠償を命じた東京高裁判決を受け原告・弁護団らは17日、衆院第１議員会館で、全国各地とネットでつなぎ、集会を行いました。「国は上告をせず、問題の早期解決を」という声が次々に上がりました。原告・弁護団は参加した超党派の国会議員に問題解決にむけた要請書を手渡しました。
　あいさつした全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「あとは政治が動くとき。被害者の声を聞いて、もう終わりにしてほしい」と訴えました。
　東京弁護団の関哉直人弁護士は、東京高裁判決や同様の判断をした今年2月の大阪高裁判決について「すべての被害者の全面的な解決に向けて道筋をつくった大変重要な判決だ」と指摘。また、国が上告しないよう参加者に支援を呼びかけました。
　原告の北三郎さん（78）＝仮名＝は、全国各地でたたかわれている同種の裁判の原告は高齢で、すでに亡くなった人もいるとして、「一日も早く解決をして終わりにしてください。これ以上苦しめないで。国は上告をしないで私たちに向き合って」と述べました。
　原告らは22日に政府に対し、上告の断念や謝罪・撤回を求める署名を提出する予定です。