全建総連東京都連　「インボイス制度導入見直し・延期」を求める国会議員要請行動

　4月11日（月）「インボイス制度導入見直し・延期」を求める国会議員要請行動が、全建総連東京都連主催で行われました。
　行動に先立ち行われた集会で宮本徹衆院議員は、「政府は『複数税率で不公平にならないよう、インボイス』と言っているが、8％から10％となり、大分経過したが、インボイスがなくて困っている話は聞かない。国会で『インボイスがなくて困るといった話が実際にあったか』とたずねても、数すらでてこない。この制度の導入にはまったく正当性がない」「先日も、地元のフリーランスの皆さんがたくさんの署名を財務省に提出し、交渉を行っている。このような声を大きくしていこう。私も皆さんと力合わせ、インボイスを廃止させるため、がんばりたい。」と、参加者を激励しました。
　集会には、立憲民主党の末松義規衆院議員も駆け付け、挨拶。日本共産党の笠井亮衆院議院の秘書と、小池晃参院議員の秘書。立憲民主党の大河原まさこ衆院議員の秘書も同席しました。

以下2022年4月12日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会は11日、国が2023年10月導入を狙う消費税のインボイス（適格請求書）制度の見直し・延期を求め、地元選出衆参国会議員に要請しました。
　要請書は、財務省が「インボイス制度は複数税率のもとで適正な課税を行うため」としているが、小零細事業者の経営と、従業員や家族も含めた生活を危機に追いやり「あまりにもバランスを欠く」と強調しています。
　新型コロナ拡大による経済情勢悪化、制度周知の遅れから当面の導入延期を求めています。
　要請に先立って衆院第２議員会館で行われた集会には54人が参加しました。
　菅原良和委員長は、都連内の８割近くが免税事業者で、７割以上が何も対策をしていないとアンケートに回答したと紹介。「インボイスを絶対阻止したい。窮地にたつ自分たちのことを国会議員に訴えよう」と呼びかけました。
　全建総連の西雅史税金対策部長は、全建総連が取り組んでいる一人親方の免税業者へのアンケートを５月中旬までにまとめ、周知が進んでいない実態を国会議員、政党、省庁に突きつけると訴えました。
　日本共産党の宮本徹、立憲民主党の末松義規の両衆院議院があいさつしました。
　宮本氏は、立憲民主党が３月30日に提出したインボイス廃止法案を国会で審議させ「廃止させるためみなさんと力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。