コロナ休業支援金受給者の離職 失業給付の制限免除検討 東京地評と宮本徹議員要請に厚労省

　東京地評、江東区労連は12日、コロナ禍でコロナ休業支援金を受けている労働者が離職せざるをえなくなった場合、失業給付の支給まで２カ月待機させられる問題で、給付制限を免除するよう厚労省に要請しました。厚労省の担当者は、給付制限を免除する方向で検討すると答えました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　江東区労連の松井優希事務局次長は、「コロナ禍が長期化し、事業再開の見通しがたたず、別の仕事を探したい労働者がいる」と指摘。「長時間、休業支援金を受けていると、賃金ではないという扱いにされて、失業給付の受給資格そのものがなくならないか危惧される」と述べ、労働者が行き詰まらないよう対応を求めました。
　厚労省の担当者は、「給付制限免除の方向で検討する」と回答。宮本氏から実施時期を問われ、「なるべく早く対応したい」と答えました。
　松井氏は、本来ならすぐに失業給付を受けられる会社都合の解雇なのに、自己都合退職扱いとされて給付制限を受ける場合もあり、給付制限そのものを廃止するべきだと強調。宮本氏は、「離職理由で失業給付の扱いを区別するのは、労働行政の業務を煩雑にして、現場に負担を強いているのではないか」と指摘しました。厚労省の担当者は、「意見があったことは受けとめる」と答えました。

以上2022年4月13日付赤旗日刊紙より抜粋