女性による女性のための相談会『報告と政策提言』報告会に参加

　2022年4月20日（水）、女性による女性のための相談会『報告と政策提言』報告会が行われました。
　集会では、年末年始に大久保公園で開催された女性による女性のための相談会の報告が行われ、社会の構造的な女性差別に苦しむ女性たちの実情について、語られました。とりわけ、中高年・単身女性に対する支援のなさが強調され、集会の最後に、「生活」「住まい」「労働」など各分野の政策提言について、参加した議員に託されました。
　報告会に参加した宮本徹議員は「貧困、男女差別を放置する国は変えなければならない」とあいさつしました。

以下2022年4月22日付赤旗日刊紙より抜粋

　困難を抱える女性を支える「女性支援新法」が審議される中、男女の賃金格差是正などを求め、「女性による女性のための相談会」実行委員会が20日、国会内で政策提言をしました。同実行委員会は、コロナ禍で孤立する女性を支援してきました。
　提言は、▷求人などの年齢制限をなくす ▷生活保護の扶養照会を強制しない ▷公的住宅支援を充実させる ▷各種給付金の基準を世帯主としない ▷「性と生殖に関する健康と権利」を確立する ▷男女賃金格差をなくすーことなどを求めました。
　昨年12月から今年１月にかけ４回行った相談会には、計382人が相談を寄せました。働き盛りで子どもや親の世話を担う、20～50代が85％を占めます。
　食品や日用品を提供、託児所もあります。来場する子どもは、穴の開いた靴下をはいていることが多く、子ども用下着などはすぐなくなるといいます。もらったお菓子を支援保育士全員にあげてから自分も食べるなど、就学前の子どもがおとなに気を使う様子などが報告されました。
　ある子連れの女性は、「ほんとに久々にひとりでお茶がのめた」と喜んだといいます。
　実行委員の菱山南帆子さんは、「ふつうの相談会で、『子どもの泣き声でノイローゼになりそう』という男性相談者の話はほとんどききません。育児について女性を責める世間の目がある」と話しました。
　酒井かをりさんは、「特に中高年女性に、コロナ禍の重圧が集中していると分かる。男性が妻と子どもを養うという、高度経済成長期の考えがあります。それに基づいた男女賃金差別など、構造的な性差別が根底にある」と指摘しました。
　会場とオンラインで約170人が参加し、野党各党・会派が出席。日本共産党からは、倉林明子参院議員（副委員長）、宮本徹、本村伸子両衆院議院が参加し、提言を受け取りました。