東京・新宿　「イレブン行動」で訴え原発ゼロ再エネこそ

　2011年3月11日に起きた東京電力福島第１原発事故から11年2カ月。全労連や全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は12日、東京・新宿駅西口で「イレブン行動」を行いました。汚染水の海洋放出中止を求める署名と、原発ゼロ基本法の制定を求める署名を集めました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「3・11から11年が経過するが、いまだに4万人弱が避難生活を送り、孤独と生活苦とＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいる」と強調。「福島県民の復興への努力に背を向ける政治を転換させよう」と語りました。
　全労連の川村好伸副議長は、ドイツが22年末までに原発ゼロを実現しようとしていることを紹介。「日本でも、全原発を停止させても電力は足りている。再エネへの抜本転換を求めて参院選で政治の転換を図ろう」と述べました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は、ウクライナ侵略でいったん戦争になれば原発のリスクは計り知れないことがはっきりしたと指摘。「子どもたちの未来に責任が持てず、コストもかかる原発は即時廃炉に。ともに声をあげよう」と訴えました。