家賃補助制度の実現へ　～住宅確保給付金を基礎に～　院内集会　

　5月17日（火）、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）による「家賃補助制度の実現へ　～住宅確保給付金を基礎に　院内集会」が行われました。
　集会の中で、ひとり親、単身女性などの居住貧困と家賃補助制度の不可欠性について報告を行った、追手門学院大学の葛西リサ准教授は、「住宅を失ってからの居住支援は非合理、失う前の支援が必要」と強調。「住居喪失危機を常に感じさせるのは国による虐待だ」と訴えました。
　参院選の各党の住宅政策、家賃補助制度の課題と展望について報告を行った、高崎経済大の佐藤和宏講師は、各政党の政策を比較し、「住宅政策に限らないが、社会保障政策は共産党がいちばん手厚い」と分析。また、「公明党も政策にあげているのだから、こういう集会に参加して、与野党超えて家賃補助制度の創設に取り組んでほしい」と発言しました。
　集会に参加した宮本徹議員は、「住居確保給付金を恒久的な家賃制度にすべき。国会でも質問してきた。同時に、日本の住まいは狭小で母と大きな息子二人で一間の賃貸から公営住宅に転居したくても、倍率が高く入れない事態がある。家賃補助制度を作り、また、公営住宅を増やそう」と挨拶しました。

以下2022年5月18日付赤旗日刊紙より抜粋

　生活困窮から住居の確保に困る「住まいの貧困」が深刻化するなか、「国民の住まいを守る全国連絡会」など住まい関連３団体は１７日、参院議員会館で集会を開きました。参院選を機に住宅政策を見直し、家賃補助制度を実現するよう求めました。
収入が減った人に対し、家賃を一時的に補助する「住居確保給付金」は、２０２０年度の新規支給決定数は前年度の３４倍に急増しました。
　日本住宅会議の坂庭国晴常任理事は、同制度が困窮者の生活再建のために果たした役割は大きいと発言。同制度を「恒常的な家賃補助制度にするしかない」と訴えました。
　葛西リサ・追手門学院大学准教授は、家賃が家計を圧迫し、食べ物にすら困るひとり親家庭の実態について動画で報告。「緊急的な対症療法ではなく、安定的な住宅政策として家賃補助が必要だ」と話しました。
　稲葉剛・立教大学客員教授は、家賃補助を求める世論は高まっているとして「あとは政治の決断しだいだ」と発言。佐藤和宏・高崎経済大学講師が各党の住宅政策を分析し報告しました。
　集会には日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員も出席。日本共産党からは宮本徹衆院議員、武田良介参院議員が参加し、あいさつしました。