ウイルス性肝がん・重度肝硬変治療研究事業における対象患者の一層の救済を求める集会

　5月31日（火）、日本肝臓病患者団体連合会などによる「ウイルス性の肝がん・重度肝硬変治療研究事業における対象患者の一層の救済を求める集会」が開かれ、与野党の国会議員が参加しました。
　集会に参加した宮本徹議員は「もともと、注射器の使いまわしであったり、ウイルスが混入した血液製剤を使用するといった、国の責任によって苦しんでおられるのが現状であり、本来なら、すべての患者の医療費無料化すべきものだと思う。私の親友も23歳でＢ型肝炎で亡くなっている。なぜ亡くなったのか、当時、考えていったとき、最後にゆきついたのが、国の責任だった。本日、みなさんから寄せられた施ご要望は、当たり前の中身だ。私も厚生労働委員の一人でもある。この問題について、ともに頑張る決意です。請願審査で各党が集まるが、しっかり採択されるよう、がんばりたい」と連帯の挨拶。
　挨拶後、ウイルス性の肝がん・重度肝硬変治療研究事業における新制度の実態を調査して、早急に肝がん・重度肝硬変患者をさらに幅広く救済されるよう検討し、対処を求める請願署名を託されました。

以下2022年6月1日付赤旗日刊紙より抜粋

　日本肝臓病患者団体協議会（日肝協）は31日、ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者に対する医療費助成制度の実態を調査し、対象患者をより幅広く救済することを国に求めて衆院第２議員会館で集会を開催しました。与野党の国会議員も参加しました。
　同制度は、ウイルス性肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえて医療費の負担軽減を図るのと同時に、治療に関するガイドラインを作成することを趣旨とする研究事業に基づいたもの。２０２１年４月から、世帯収入３７０万円以下の場合、過去１年間に２カ月治療し高額医療制度を使うと、３カ月目から自己負担額は１万円になります。
　日肝協の山本宗男代表幹事は、現状の医療費助成制度は短期的に通院入院を繰り返す重症で死期がせまるような患者を対象としており、長期的に発がんを繰り返す多くの患者が外れていると指摘。「肝がんは発がんを繰り返す。最初からの発がんを対象とし、高所得者には自己負担２万円、低所得者には１万円にする。シンプルな制度を求める」と強調しました。