建設アクション『コロナ禍に加え物価・原油価格高騰の影響から中小建設業者を救済するための緊急対策』中小企業庁要請

　6月2日（木）、建設関係の労働組合が中心となって取り組む、建設アクション実行委員会（東京土建、埼玉土建、千葉土建、神奈川土建、神奈川建設労働組合、国土交通労働組合、全日本建設交運一般労働組合など）による、中小企業庁への「コロナ禍に加え物価・原油価格高騰の影響から中小建設業者を救済するための緊急対策」要請が行われました。
　要請に同席した宮本徹議員は、5月27日に行われた衆議院予算委員会で、岸田首相に物価高問題で質問したことを紹介し、「ただでさえコロナ禍で、これに加えて物価高。価格転嫁できればいいが、多くはそれができず深刻な状況にある。中小企業庁の皆さん、建設職場の実態をぜひ受け止めてほしい。」と連帯の挨拶を行いました。

以下2022年6月3日付赤旗日刊紙より抜粋

　建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は２日、コロナ禍に加え物価・原油価格高騰の影響から中小建設業者を救済するよう、衆院第１議員会館で経済産業省、中小企業庁に緊急要請しました。５０人が参加しました。
　千葉土建一般労働組合の鈴木徳男委員長は、異常円安とコロナ禍による海外生産の資材の納品遅れ、価格高騰で、中小建設業者が打撃を受けていると指摘。「政府は、危機にひんする地域経済と雇用を守るために急務となっている声を聞いてほしい」と訴えました。
　要請は、事業復活支援金の増額・再延長、新たな制度創設▽同支援金の速やかな審査と給付▽緊急資金繰り支援―を求めています。
　中小企業庁の担当者は「給付金はコロナの影響への臨時的な措置だ」と繰り返し、４月からの資材高騰の新たな局面を見ず、支援に言及しませんでした。
　参加者は「コロナの時より状況はひどくなっている。今の局面に合わせた新たな制度が必要だ」(京都)、「町場の業者は、資材が入らず仕事の延期・中止で困っている」(東京)と窮状を訴えました。
　東京土建の代表は「相談が２年間で２万３０００件、今年４月だけで１２００件寄せられている。事業復活支援金が８割で、融資、生活保護の相談もある」と紹介。別の東京土建の代表は、支援金の事前確認を行う登録確認機関の金融機関が融資、商工会議所が会員を条件とし、利用しづらいとの申請者の声を挙げ、東京土建などを同機関の対象にするよう求めました。
　日本共産党の笠井亮、宮本徹の両衆院議員、いわぶち友参院議員が同席。笠井氏は「政府の物価対策の補正予算では全く不十分。建設業者を支える政治を実現するために頑張る」と述べました。