統一協会・国葬野党国対ヒアリング　黙とう要請否定せず

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は２３日、国会内で、統一協会問題と安倍晋三元首相の国葬問題についてのヒアリングを行いました。
　国葬問題について、内閣府は「『国の儀式』は、天皇の即位の礼や大喪の礼、また、吉田元総理や安倍元総理の国葬を総称する用語」とする文書を提出。野党議員は「国の儀式として吉田茂元首相と、安倍元首相の葬儀の二つしかあげていない。吉田元首相の国葬の際に、何が問題になってどう検討したのかを示すべきだ」とただしました。
　さらに、吉田元首相の国葬の際と同じように会社や学校に黙とうを要請する可能性はないかと追及。国葬準備のために内閣府に設置された事務局の富永健嗣参事官は「現時点で（可能性）ゼロかは申し上げられる段階ではない」と否定しませんでした。
　統一協会問題では、文化庁が統一協会に対して１９９８年から１１年間で少なくとも９回実施していた聴取を２００９年に民事訴訟が起こされたことを理由に中止したと報道されている問題で、野党議員は、１９９５年の宗教法人法の改定の趣旨から言えば、「問題のある団体に対して、訴訟があるという理由で事情聴取を止めると言うのは理解できない」と指摘しました。
　文化庁の石崎宏明宗務課長は「一定の協議を続けるということが、誤解を生むことを避けたと考えた」と述べたのに対して、野党議員は「逆ではないか。事情聴取をやってきたものをやめてしまっては、逆になれあいに見えるのではないか」と厳しく批判しました。