国として、補聴器購入への支援策を　党都議・都内の地方議員ら　厚生労働省から見解を求める

　8月24日（水）宮本徹衆院議員と山添拓参院議員は、清水とし子都議会議員や東京関係の地方議員らとともに、厚生労働省に対し、補聴器購入費用への補助などについて、厚生労働省の見解を求め、実情や要望を伝えました。

以下2022年8月28日付赤旗日刊紙より抜粋

　日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、清水とし子東京都議、区市議らは24日、加齢で難聴になった人の補聴器購入への補助について厚生労働省から説明を聞き要望しました。
　厚労省の担当者は補聴器購入補助について「自治体からも要望を受けている」と認めつつ、「慎重な議論が必要」と回答。
　宮本氏が「情報の取得に差別があってはならない。人権問題で支援は当たり前との認識はあるか」とただしたのに対し、担当者は「聞こえは人権問題で、情報を得られることは大切」と述べました。
　参加者は「コロナ禍が続き、高齢者はマスク越しで会話を聞き取りにくくなっている。補聴器を買えば数十万円かかり、専門家による調節が必要」（豊島区）、「高齢者を孤立させず、認知症につながらないようにする取り組みを、厚労省が本気になって進めるべきだ」（北区）などと訴え、補聴器購入への補助に踏み出すよう迫りました。
　介護保険事業計画策定に向け、聞こえの調査を重視すること、補聴器の装着や調整への専門家の支援なども求めました。