全国建設労働組合総連合（全建総連）と党国会議員団の懇談

　8月25日（木）、全国建設労働組合総連合（全建総連）と日本共産党国会議員団の懇談が行われました。
　全建総連から要請書の手交（写真は、撮影のため、一瞬マスクを外しています）。
　その後、全建総連から「建設現場における新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底と建設業の働き方改革、とりわけ建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請業者までの適正・確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策を講じること。」「建設国保を育成・強化すること。国庫補助は自然増を含む医療費の伸びと新型コロナウイルス感染拡大による医療費動向を適切に勘案し、現行補助水準を確保すること。」「担い手確保・育成のための支援策を強化すること。建設キャリアアップシステムを公的制度と位置づけ、適正運用と利活用及び普及の促進を図るために公費負担等を講じること。」「新築・リフォーム市場の需要喚起策を講じること。建設資材等の価格高騰や設備機器の納期遅延の実態を把握するとともに、不当な価格引き上げ、仮需等が生じないよう適切な対応を図ること。脱炭素社会の実現に向けて、国産材の安定供給を推進し、公共建築物・民間建築物での木材利用促進のための施策を強化すること。」「建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けたすべての建設従事者を救済するため、基金制度の拡充を行うこと。」「さらなる消費税率引き上げは行わないこと。適格請求書保存方式においては、小零細事業者が取引から排除されない仕組みとすること。また、新型コロナやウクライナ危機の拡大等で経済情勢が悪化し、制度の周知も遅れていることから当面は導入を見送ること。」について要望をいただきました。
　懇談の中で宮本徹議員は、アスベスト訴訟の問題については、建材メーカーも含めて基金に参加することを求めてきたと、党の立場を述べるとともに、適格請求書保存方式（インボイス制度）について、「漫画家、作家、シルバー人材センターなど、さまざまな業態からインボイスについて意見が寄せられている。インボイスは困るとの声について、まとまったうねりをつくることが必要だと思うが、そのうえで、全建総連として考えを聞かせてほしい」と発言。全建総連側は「すでに報道でも、インボイスで１割くらいの免税業者からの取り引きをやめるといった調査もでている。ところが、免税事業者自身が自分にかかわると分かっていない人も多い。この点については国会でも取り上げていただきたい」と応じました。

以下2022年8月26日付赤旗日刊紙より抜粋

　全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は２５日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設資材の価格高騰対策や建設労働者の処遇改善への協力を要請しました。
　中西氏は、「建設資材高騰や設備機器の納期遅延も続き、仕事の先行き不安が広がっている。設計労務単価は１０年引き上げられているが、建設職人に届いていない」と指摘しました。
　党建設国保対策委員会責任者の笠井亮衆院議員は、「統一協会と自民党の癒着問題、コロナ、物価高騰対策などを議論しようと、野党は憲法にもとづき臨時国会を開くよう要求しているが、岸田政権が応じない。徹底的にただしていく」と強調。「改憲・大軍拡に待ったをかけ、暮らし、福祉に予算を使うよう、働くみなさんと力を合わせる」と述べました。
　勝野氏は、適正水準の賃金支払い、法定福利費・安全経費支払いのための施策▽建設国保の育成・強化▽担い手確保・育成の支援策▽新築・リフォームの需要喚起、建設資材高騰や設備機器の納期遅延への対応▽建設アスベスト被害の根絶と救済▽消費税引き上げをせず、インボイス（適格請求書）導入見送り―などの要望を説明しました。
　小池晃書記局長は、建設国保予算への要望について質問。全建総連側は、コロナ第７波が拡大しており、コロナ減免措置に補正予算などによる対応が不可欠だと指摘しました。
　小池氏は、「資材高騰の状況悪化などは緊急課題だ。この状況でインボイス導入をしないでほしいというのは切実な声だ。幅広い共同をつくりたい。建設国保への攻撃も力を合わせてはね返したい」と述べました。
　懇談には、党国会議員団から小池、笠井両氏のほか、山添拓参院議員・建設国保対策委員会事務局長、高橋千鶴子、塩川鉄也、本村伸子、宮本徹各衆院議員、井上哲士、岩渕友、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平各参院議員が出席しました。