全国生活と健康を守る会　『2023年度予算要求中央行動』で連帯あいさつ

　全国生活と健康を守る会は、9月6日と7日の2日間の日程で、「2023年度予算要求中央行動」を行い、各省庁と交渉を行います。
　6日の中央行動開始前に行われた意思統一集会で、宮本徹議員は、国葬問題、統一協会問題など、この間の国会情勢について報告するとともに、この間の国会での取り組みや論戦を紹介し、「この行動が実りある成果となるよう、がんばりましょう」と連帯の挨拶を行いました。

以下2022年9月7日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は6日、2023年度予算要求の中央行動を参院議員会館で行い、生活保護をめぐり、基準の引き上げや物価高騰での一時金の支給、保護利用の障害になる扶養照会をやめることなどを厚生労働省に要請しました。
　食料品や光熱費の高騰が続く中、参加者から生活を切り詰めているとの声が相次ぎました。
　「一食あたり300円程度で生活している」（新潟県）、「炊き出しを利用して何とか生活している実態がある」（東京都）、「食料品を中心に今後も値上げが続く。『生活できない』と声が上がっている。緊急に対応が必要だ」（宮城県）などと発言。物価高騰への緊急対策として、生活保護利用者の生活費にかかわる生活保護基準の引き上げを求めました。
　厚労省は「短期間の動向で基準を引き上げることは慎重に検討する必要がある」と述べました。
　各地の福祉事務所で生活保護利用を妨げる水際作戦が行われている実態が出され、参加者は改善策を講じるよう迫りました。
　全生連はほかに、 ▷熱中症予防に必要なエアコン使用の保障のための「夏季加算」の新設 ▷車の保有・利用条件の緩和 ▷新型コロナウイルス感染症拡大での特例措置として、大学生・専門学生の保護利用を認めることーなどを求めました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつしました。